企業や個人の信用調査をする請け負う民間の機関を「興信所」と呼ばれます。


19世紀初め頃には、イギリスですでに企業化されていたといわれます。

情報収集、調査分析という概念は歴史の古くから、存在していたでしょうが、近代の市場経済が発展成熟するなかで、取引相手の信用調査の必要性も高まり、職業機関としての成立は必然だったのでしょう。

日本では、1892年に大阪で開業された商業興信所が最初です。

1996年に東京興信所、1900年には帝国興信所が設立されました。


商工業などの業界において、取引き業務先の調査は重要かつ不可欠ともいえ、自社の調査能力には限界があるので、信用と組織のある興信所への依頼する需要は、現代に至る産業の大型化傾向に従っても高まってきました。


現代では情報形態の多様化で、マーケティング・リサーチ、データ・バンク、経営コンサルタント等に業務を展開する興信所も増えてきました。

これらも広い意味での興信所の業務といえます。

一方、個人信用調査機関も多様化して、特定の人物の財産状態、経歴調査、素行調査、家出人の捜索、尾行報告などもあり、これらは「探偵社」と区別される場合もあります。

「興信所は信用調査を主目的としている」

興信所の持つ一般的な業務の役割は、相手が個人にしろ、会社等の組織にしろ、主な業務の目的は、「信用調査」ということです。


「信用調査」とは、一般的には、取引方針を決めるために、取引の相手方について営業状況、財務内容などの状態が信用できる状態であるかを調べることをいいます。


信用調査の情報の入手手段としては、まず相手方から直接入手することですが、これは自らの主観では都合のいいことしか言わない性悪説に立つなら、別に客観情報を必要とします。

それには、販売先・仕入れ先などから間接的に入手するという方法もありますが、興信所に依頼して、専門機関としての客観情報が重視されるようになります。

信用調査の体系としては、経営者、従業員、労使関係などに関する人的な調査があります。

また、外部要素としての所属業界調査および内部要素としての企業の沿革、資本、設備、生産・仕入れ・販売状況などの物的調査があります。

さらに、収益状態、財政状態、資金繰りなどの財務分析による経理調査もあります。

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